節税と資金調達の関係について
良く中堅中小企業の経営者の方から、節税をするにはどうしたら良いかという相談を頂戴します。その一方で、同じ経営者の方から銀行等の金融機関から資金調達をうまく行いたい、もしくは資金を借りている金融機関から心配をされるような決算にはしたくないという相談を受けることもあります。この両方の相談に応えることは可能でしょうか。
節税とは、一言で言うと、合法的・合理的な範囲内で税金の計算の対象となる課税所得を減らすということです（世の中には色々な節税方法があると言われていますが、そうした手法の説明については、この記事では割愛させていただきます）。会計上の利益と課税所得の計算方法には異なる点が多々ありますが、それでも基本的には、課税所得を減らすということは、最終的には会計上の利益を減らすことにつながることになると考えて頂ければと思います。
節税の最大の目的は、その会計年度に支払う税金を合法的・合理的に減らし、手元に残るキャッシュフローを増やすということかと思います。キャッシュフローを増やすということは経営管理では大切なことです。会社がいくら赤字でも、キャッシュフローさえきちんと回っていれば、会社は存続できます。逆に黒字決算でも、キャッシュフローが回っていないと会社は行き詰ります。
では、キャッシュフローさえきちんと回っていれば、赤字企業でも金融機関からの資金調達は可能でしょうか。もちろん、赤字が一過性で、今後は黒字転換が見込める等の事業計画に合理性がある場合は大丈夫かとは思いますが、赤字が継続しているような場合は、やはり融資の可能性が低くなるのが実態です。金融機関の審査では、従前よりはキャッシュフローに重きを置かれるようになってきましたが、やはり決算が黒字であることは大切な要素です。極端な例にはなりますが、黒字金額が1円の企業、赤字金額が1円の企業があるとします。絶対的な利益金額の差はたった2円ですが、金融機関の両企業への見方は異なると言っても良いぐらい、まだ金融機関の審査にとって黒字決算というのは重要です。また、当然のことながら、利益の水準に対して借入金の規模が適正かどうかという視点も金融機関は持っています。
話を元に戻しますと、節税を行うということは、最終的には会計上の利益を減らすということにつながりますので、資金調達の観点からすると、節税をやりすぎるのはあまり好ましくないということになります。資金調達の必要性が当面なく、手元のキャッシュフローを増やすことを重視されたいという場合は、様々な節税方法が有効になってくると思います。ぜひ、会社の置かれた状況に応じて、どのような決算にするのかの方向性を決めて頂ければと思います。
当事務所では、各企業の実態に合わせて適切なアドバイスをさせて頂きますので、興味のある方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
スタートアップ企業や中小企業が金融機関から融資を得るために何をすべきか
前回の記事（スタートアップ企業と資金調達について）では、スタートアップ企業の資金調達について簡単な説明をさせて頂きました。今回の記事では、スタートアップ企業や中小企業がどのようにすれば、金融機関からの資金調達（借入）が出来るのかについて説明させて頂きたいと思います。例えば、同規模で同じような事業の展開を考えているA社とB社があるとします。A社はうまく金融機関からの借入が出来て事業を順調に拡大している一方、B社は金融機関から借入が出来ずに事業展開に苦しんでいる。このような事例は良く見かけます。なぜ、A社は借入が出来、B社は出来なかったのでしょうか。以下では、金融機関からの借入に必要な要素について説明させていただきます。
1. 事業計画書
まず必要になるのが事業計画書です。事業計画書というと難しい印象を持たれる方もいるかと思いますが、簡単に言うと今後の事業の見通しを数字（売上・利益）の形で示すということです。ただし、単に数字を示せば十分というわけではありません。その数字がなぜ実現できるのかという前提条件も合わせて示す必要があります。売上・利益の数値及び前提条件が出来上がったら、次に考えるべきことは、事業内容の説明と合わせて、数値及び前提条件を如何に理解してもらいやすいようにどのように説明するかという点です。目的は金融機関からの借入実行ですので、金融機関の担当者が理解し、銀行内部で決裁を取りやすい資料を作成することが重要です。あまりに簡単なものでもダメですし、あまりに複雑すぎて理解できないものでもダメです。どうしたら金融機関が融資しようと思えるかという視点が事業計画書の作成では必要ということです。
金融機関からの資金調達サポートの実績が豊富な当事務所にご依頼頂ければ、それぞれの企業にあった最適な事業計画書の作成をお手伝いさせていただきます。
2. 金融機関の選定
事業計画書が完成したら、次に検討すべきは取引金融機関の選定です。会社の近くの金融機関の支店で良いのではと考える方が多くいられるかと思いますが、金融機関の選定は慎重に検討すべきです（ある程度の地域的な制約はありますが、柔軟に対応してくれる金融機関も多くあります）。同じ事業計画書を持参しても、金融機関毎、支店毎、更に言うと担当者毎によっても対応が異なるのが実情です。きちんと事業内容や事業計画書を理解して的確な稟議を作成してくれる担当者に巡り合うというのが、事業計画書の作成と同じぐらい重要になってきます。
先般、あるスタートアップ企業の経営者の方が、地元の税理士の先生に教えてもらった２つの金融機関を訪問したら対応が良くなく、銀行口座すら開設できなかったということで、当事務所に相談に来られました。その企業は、海外との間で食材の輸出入取引をメインに行っており、少し複雑な取引形態もあったためか、訪問した金融機関の担当者が良く事業内容を理解できなかったようです。そこで、当事務所で接点があり、この企業にきちんと対応してくれそうな金融機関の担当者を選定して紹介したところ、直ぐに口座を開設でき、金融機関内の審査も順当に進み、必要な事業資金の融資も獲得することが出来ました。
3. 経営数値の管理体制の構築
事業計画書の策定、金融機関との交渉に時間がとられる中で、経営数値の管理体制の構築まで目がいかないのが経営者の方が時々おられます。経営数値とは月次決算を含めた決算、資金繰表、その他の重要な経営数値になります。これらの数値がタイムリーに、かつ金融機関に理解しやすい形で作成される必要があります。
融資獲得という目標を達成するのが優先課題ではありますが、融資獲得で金融機関との付き合いが終わるわけではなく、むしろ今後長い付き合いがはじまっていくことになります。金融機関は審査の過程で、経営数値の管理体制がどうなっているかも気にしていますし、将来的な次の融資を獲得していくにも体制の構築が必要になります。社内にそれなりの人材を置けない場合には、会計士・税理士等の専門家の力を借りることになるかと思いますが、その場合には、決算書や税務申告書の作成といった基本的な内容だけでなく、事業の内容をしっかり理解し、金融機関向けの諸々の資料を作成できる専門家を選定されることをお勧めします。
上記の３つの項目に関して、各企業の実態に合わせた、より詳しい説明が欲しいという方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
スタートアップ企業と資金調達について
事業に必要なものは、「ヒト」「モノ」「カネ」と良く言われます。これから起業・開業を考えられている方は、既に事業のアイデア、つまり「モノ」は持っていると思います。「ヒト」の部分も、「モノ」に賛同してくる仲間があれば、なんとかなるケースが多いです。最大の難関は「カネ」になります。「カネ」がなければ、「ヒト」も継続して雇用することができません。企業内の新規事業であれば、親会社の資金的な裏付けがありますので、「カネ」の部分の心配はありませんが（逆に、何を新規事業として展開すれば良いのか、「モノ」で悩まれているケースが多いです）、そうした後ろ盾がないのが多くの起業・開業のケースではないでしょうか。今回の記事では、そうしたスタートアップ企業のための「カネ」の問題をクリアにする方法、つまり資金調達について解説していきたいと思います。
資金調達のメリット・デメリット
まず資金調達とは一言で言うと、他人から資金を調達するということです。銀行からの資金調達ですと借入になりますし、VC等の投資家からの資金調達ですと出資という形態になります。調達の形態に関係なく、そもそも資金調達には２つの大きなメリットがあると言われています。一つ目は、時間を買うことができる、という点です。特にスタートアップ企業の場合は、事業を軌道に乗せて安定した売上を得るのに時間がかかります。当然ながら、その間の運転資金を確保しておく必要がありますので、自己資金で賄いきれない場合に資金調達が出来れば時間を買うことができます。2つ目は、自己資金のだけの場合よりは、事業規模を拡大できるという点です。例えば、ある商材を仕入れて販売する事業の場合は、資金調達によって仕入に使用できる資金が増えれば、その分だけ売上を増やすことが期待できます。
もちろん、資金調達にはデメリットもあります。それは、対価を支払う必要があるということです。金融機関借入であれば、利息を支払う義務がありますし、当然ながら借りた資金を返済する義務もあります（これらの義務を履行できないと、最終的には会社としての存続が難しくなります）。また、出資であれば、配当を支払う必要がありますし、会社の一定の支配権を失うというデメリットが生じます。
金融機関借入のメリット・デメリット
出資と比べた場合の、金融機関借入のメリットは何でしょうか。一つ目は、調達コスト（金利）が安いということです。特に昨今の低金利時代では、金利を上回る利益率が出るビジネスであれば、借入を増やして、ビジネスを拡大するのが可能になります。二つ目は、資金の出し手を探すのが容易ということです。まだまだ、街中には金融機関の支店を多く見かけます。それだけ資金の出し手がいるということです。三つ目は、会社の支配権（株式）を譲る必要がない、つまり資金の出し手に経営の意思決定に関与されないという点です。
一方、出資と比べた場合の、デメリットは何でしょうか。それは、調達資金の返済義務が生じるということです。借りたものは返すのは当然と言えば当然ですが、事業を行っているとすべてが順調に行く場合だけではありません。仮に返済できない場合には、銀行との交渉が必要になってきますし、最悪の場合には企業の存続が難しくなります。
出資のメリット・デメリット
金融機関借入と比べた場合の、出資のメリットは何でしょうか。最大のメリットは、調達した資金の返済義務がないということになります。
では、デメリットは何でしょうか。出資というのは、簡単にいうと、会社の株式を売却することで資金を獲得することになります。会社の株式には、議決権という会社の大きな意思決定を出来る権利が付いているため、出資を得ることによって、一定の支配権を出資者に渡すことになります。そうなると出資者が経営の意思決定に関与してくることになります。これがデメリットになります。