良く中堅中小企業の経営者の方から、節税をするにはどうしたら良いかという相談を頂戴します。その一方で、同じ経営者の方から銀行等の金融機関から資金調達をうまく行いたい、もしくは資金を借りている金融機関から心配をされるような決算にはしたくないという相談を受けることもあります。この両方の相談に応えることは可能でしょうか。

 

節税とは、一言で言うと、合法的・合理的な範囲内で税金の計算の対象となる課税所得を減らすということです（世の中には色々な節税方法があると言われていますが、そうした手法の説明については、この記事では割愛させていただきます）。会計上の利益と課税所得の計算方法には異なる点が多々ありますが、それでも基本的には、課税所得を減らすということは、最終的には会計上の利益を減らすことにつながることになると考えて頂ければと思います。

 

節税の最大の目的は、その会計年度に支払う税金を合法的・合理的に減らし、手元に残るキャッシュフローを増やすということかと思います。キャッシュフローを増やすということは経営管理では大切なことです。会社がいくら赤字でも、キャッシュフローさえきちんと回っていれば、会社は存続できます。逆に黒字決算でも、キャッシュフローが回っていないと会社は行き詰ります。

 

では、キャッシュフローさえきちんと回っていれば、赤字企業でも金融機関からの資金調達は可能でしょうか。もちろん、赤字が一過性で、今後は黒字転換が見込める等の事業計画に合理性がある場合は大丈夫かとは思いますが、赤字が継続しているような場合は、やはり融資の可能性が低くなるのが実態です。金融機関の審査では、従前よりはキャッシュフローに重きを置かれるようになってきましたが、やはり決算が黒字であることは大切な要素です。極端な例にはなりますが、黒字金額が1円の企業、赤字金額が1円の企業があるとします。絶対的な利益金額の差はたった2円ですが、金融機関の両企業への見方は異なると言っても良いぐらい、まだ金融機関の審査にとって黒字決算というのは重要です。また、当然のことながら、利益の水準に対して借入金の規模が適正かどうかという視点も金融機関は持っています。

 

話を元に戻しますと、節税を行うということは、最終的には会計上の利益を減らすということにつながりますので、資金調達の観点からすると、節税をやりすぎるのはあまり好ましくないということになります。資金調達の必要性が当面なく、手元のキャッシュフローを増やすことを重視されたいという場合は、様々な節税方法が有効になってくると思います。ぜひ、会社の置かれた状況に応じて、どのような決算にするのかの方向性を決めて頂ければと思います。

 

当事務所では、各企業の実態に合わせて適切なアドバイスをさせて頂きますので、興味のある方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。